エステサロン開業時にかかる税金や経費、勘定項目について

エステサロンを開業するにあたり、税金や経費に関する知識はとても重要です。
サロン開業後は、基本的に所得税の確定申告が必要です。

ここでは、開業時にかかる主な経費や税金、勘定項目について説明します。
経費をしっかり把握して、開業後の経営を円滑に進めましょう。

１．エステサロン開業にかかる初期費用エステサロンの開業には、店舗の物件費や内装費、設備費などの初期費用が必要です。

物件取得費

敷金・保証金	通常、家賃の3〜6ヶ月分が必要です。
仲介手数料	物件契約時に、不動産業者に支払う手数料。一般的には家賃の1ヶ月分程度です。

内装費・設備費

内装工事費	壁や床のリフォーム、照明など。
設備費	施術台やスチーマーなどの専用機器の購入費用。
家具・インテリア	待合スペースや受付などに必要な椅子、テーブル、カウンター等。

その他初期費用

広告費	開業時に集客するための費用。ポスティングやSNS広告、ホームページ作成など。
資格取得費	美容やエステ関連の資格取得にかかる費用（必須ではないですが、顧客の信頼につながります）。

２．エステサロン開業後にかかる経費エステサロンを運営していくために、毎月発生する経費を把握しておくことが大切です。
人を雇う場合には、給与や社会保険料などが発生します。
自分一人で運営する場合でも、給与や報酬として経費計上が可能です。

人件費

従業員の給与	給与やボーナスなど。
社会保険料	厚生年金や健康保険などの雇用者負担分。

家賃・光熱費

家賃	契約時の支払いとは別に、毎月の家賃が発生します。
光熱費	水道代や電気代、ガス代。特にエステ機器は電力を消費するため注意が必要です。

消耗品費

消耗品費	タオル、施術用オイルや化粧品などの消耗品も経費です。消耗品は使用頻度が高いため、こまめな管理が必要です。

宣伝広告費

宣伝広告費	集客に欠かせない広告費も毎月の支出となります。SNS広告やリスティング広告、店舗のキャンペーンの告知費用などです。

３．エステサロンの主な勘定項目日々の経費や売上を記録するために、主に使われる勘定科目を知っておくと便利です。

売上エステサロンの収入は売上として計上します。
サービスごとに売上を記録し、売上の推移や人気メニューの把握を行います。

経費勘定科目

地代家賃	店舗の賃料。
水道光熱費	電気、水道、ガスなどの料金。
消耗品費	オイルやタオル、洗剤などの消耗品にかかる費用。
給与手当	従業員の給与、ボーナス、社会保険料。
広告宣伝費	チラシ作成やSNS、ウェブ広告など。
通信費	インターネットや電話代など。
旅費交通費	外部セミナーや会合への参加など、業務に関連する交通費。
保険料	店舗や設備の保険料。

４．エステサロンにかかる主な税金エステサロンを運営する際には、事業の規模や形態によっていくつかの税金がかかります。
個人事業主として開業するか、法人（株式会社や合同会社）として開業するかでも税金が異なります。

消費税エステサロンのサービスには、消費税が課されます。
消費税の課税対象は年間売上が1,000万円を超えた場合で、課税事業者として税務署に届出を行います。

所得税・法人税

所得税（個人事業主）	利益に応じて支払う税金。経費が多いと課税所得が減るため、経費計上が重要です。
法人税（法人の場合）	法人としての利益にかかる税金。法人化した場合、給与所得控除の適用があるため節税対策にもなります。

事業税・住民税

事業税	地方税として、利益に対して課税されます。事業税は、ある程度の利益が出た場合に適用されます。
住民税	個人または法人にかかる税金で、収入に応じて税額が決まります。

５．節税対策と注意点エステサロンの経費や税金負担を軽減するためには、以下の点を意識すると良いでしょう。

経費の正確な管理	領収書やレシートをきちんと保管し、経費として計上できるものは漏れなく記録しましょう。
青色申告の活用	個人事業主として青色申告を行うと、最大65万円の控除が受けられるため節税に役立ちます。
消費税の免税	初年度は年間売上が1,000万円を超えない場合、消費税の納税が免除されます。
法人化の検討	所得が一定以上ある場合、法人化によって税金を抑えられる場合があります。

まとめエステサロン開業の準備段階で、初期費用や運営に必要な経費を明確にし、収支管理をしっかり行うことで経営の安定化が図れます。
開業の際は、専門家のアドバイスも活用しながら、税務や会計の知識を深めましょう。